ローカル5Gの制度化から丸2年。今後の普及を左右する大きな節目を迎えようとしている。

総務省は、2021年12月に「新世代モバイル通信システム委員会」会合を再開した。その中で、ローカル5G広域利用のあり方についても、あらためて検討を開始する予定だ。

ローカル5G用の周波数としては現在、Sub6帯の4.6-4.9GHzおよびミリ波帯の28.2-29.1GHzが割り当てられている。現行の免許制度では、いずれの周波数でも自分の敷地や建物内で利用する「自己土地利用」を前提としており、自己土地を大きく越えて他者の土地まで電波エリアを広げる「広域利用」は認められていない。

ただ、他者の土地を含めた広範囲にカバーするユースケースも想定されることから、これまで総務省は、広域利用については最初の再免許交付時期を迎える2025年頃までに検討するという方針を掲げてきた。

2021年8月に公表された「デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書」にも、「2025年頃に向けて、現行制度下の利用状況などを踏まえた上で、広域利用に関する検討等を進めていくことが適当」と記されている。

従来の方針から前倒しして検討を開始した理由について、総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐の水井健太氏は「『広域利用したい』との要望が総務省に多く寄せられ、2025年まで待たずにスピード感をもって検討したらいいのではないかと考えた」と説明する。

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐 水井健太氏