日本製鉄と日鉄ソリューションズ(以下、NSSOL）は2021年11月1日、日本製鉄室蘭製鉄所において、製鉄製造現場におけるローカル5Gの適用検証を2022年1月より共同で開始すると発表した。日本製鉄が総務省からローカル5Gの免許を取得したことを受けてのもの。

本免許は屋外での本格的なローカル5G利用を目指した4.8GHz帯を用いるSA構成であり、ローカル5Gの制度上の上限である63Wの出力を可能とする。これは、2021年10月26日時点で公開されているローカル5G無線局の中で国内最大出力とになるという。このような大出力の無線局を東西3km、南北2kmを超える広大な製鉄所構内に対して適用することで、効率的なエリア構築を目指す。

ローカル5Gの電波照射範囲

日本製鉄とNSSOLは、2020年8月に自営等BWA免許を受けて以来、日本製鉄室蘭製鉄所において各種の適用検証を実施し、製鉄所構内の電波伝搬、通信速度、応答性などの特性把握を行ってきた。

自営等BWAにおける帯域幅の上限から、4Kカメラの映像伝送や遅延時間に制約があるものの、RTK（Real Time Kinematic）を用いた高精度測位によるディーゼル機関車の車両表示位置の精度向上や、NSSOLの現場作業員向けIoXソリューション「安全見守りくん」が自営無線網で問題なく稼働することを確認したという。

2020年末に、ローカル5GのSub6帯（4.6-4.9GHz）の利用が可能となる法律が整備され、今回NSSOLが国内販売代理店であるノキアソリューションズ＆ネットワークスにて無線機器の開発が完了したことから、自営無線網の第2段階としてローカル5Gを用いる適用検証に着手する。

ローカル5Gの適用においては、自営等BWAで発生した各種の制約が、高速・大容量、低遅延、多数端末接続といった5Gの特長をもとにどのように解消されるのかを確認するとともに、これらの特長を活かし、遠隔運転に向けた伝送技術の確立、工場のデジタルツイン化、スマートファクトリー化の推進とともに、製造現場における5GネットワークによるDX実現を目指す。

また、室蘭製鉄所で得られた成果に基づき、他製鉄所への横展開、日本製鉄グループ各社の製造現場への展開も検討するという。