NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）、東京海上日動火災保険、東京海上ディーアールは2021年8月31日、スマートシティ実現に向けた取り組みの1つとして災害に強い街づくりの実現を目指し、地震や水災など複数種類の大規模災害予測を行い、被害の極小化を支援する予測型マルチハザードソリューションの提供に向けた協業を開始した。
本協業では、各社が保有する空間・災害・人流などのデータや災害予測モデルを連携させ、デジタルツイン技術を活用した高精度の災害予測シミュレーションを行うとともに、シミュレーションにもとづいた安全対策、災害発生時の補償などについて検討する。
検討するソリューションのイメージ
NTTコムが保有するデジタルツイン技術や人流・空間などのデータと、東京海上日動および東京海上ディーアールが保有するリスクデータやデータ解析のノウハウなどを掛け合わせ、災害予測技術や災害研究データなどを保有する国立研究開発法人防災科学技術研究所の協力も得ることで、地震や水災など複数種類の災害（マルチハザード）に対応可能な予測型マルチハザードソリューションの提供に向けた検討を行うとしている。
仮想空間上で人流・空間・気象・自然災害などのデータや防災科研の災害予測技術などを組み合わせ、リアルタイム性の高い被害予測モデルの構築に向けた研究を実施。予測結果に基づく災害初期対応方針の策定や防災マネジメントシステムの研究も行う。
また、防災ソリューションの高度化に向け、リスクデータの活用やスマートシティに関わるデータドリブン型の保険商品等について研究を行う。
将来的には3社が連携し、NTTグループ企業が集中するJR品川駅周辺エリアをはじめ、災害に強い街づくりを目指す各地の自治体やそれを支援する企業への予測型マルチハザードソリューションの提供を目指すとしている。
