NTTドコモは2010年7月5日、官公庁や自治体、法人向けに「一斉同報通信サービス」を7月8日から提供すると発表した。
これは、音声、FAX、メールの複数の手段により、広域・多拠点における迅速な情報共有を可能にするサービス。防災用途の緊急時や日常業務におけるグループ通話など、一斉同報機能を必要とする官公庁や自治体、金融機関、流通業などが主なターゲットになるという。一斉同報に必要なシステムはドコモで構築するため、企業は低い初期費用で、短期に導入できるとのこと。
同報可能なメンバーの数は音声通話は最大20拠点、メール・FAXは最大200拠点（今秋以降、音声通話についても最大200拠点に対応する予定）。音声通話については、事前に登録された同報メンバーを一斉に呼び出し、双方に通話することができる。FOMA以外に衛星携帯電話や固定電話などを同報メンバーにすることも可能。
月額利用料金は、音声同報利用料が1契約当たり8715円。音声同報番号利用料が1同報グループ当たり105円、FAX・メール同報利用料が1契約当たり3885円、同報利用者管理料が1メンバー当たり1050円。このほか、同報通話・通信料（FOMAの場合は1ユーザー当たり一律月額945円）などがかかる。
