日本通信は2010年6月21日、同社が4月19日に総務省に行っていた意見申出に対する回答を受領したが、明確な判断を回避した回答だったため、直ちに行政文書開示請求を行ったと発表した。
日本通信が4月19日に行った意見申出とは、NTTドコモの法人向け料金に関するもの。MVNO向けの卸料金より著しく低廉な料金を相対取引で提示しており、原価を下回る可能性が高いとして、総務省と公正取引委員会が定める「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に則り、意見申出を総務省に対して行っていた。
これに対して総務省は、（ドコモから法人顧客への）「提案料金と接続料金を比較した場合にも、前者が後者に比べて「極めて廉価」であるとは必ずしも認められませんでした」などと回答。日本通信はこれを不服として、今回の意見申出の処理に関する会議議事録など、すべての行政文書の開示を総務省に請求することを決定し、請求手続きを行った。
日本通信の三田聖二代表取締役社長は、「MVNO事業モデルを生み出し、15年にわたってこの事業を推進してきた。ようやく多くのMVNOが誕生し事業を開始する中、このような問題を放置すれば、公正な競争は行われず、電気通信事業の健全な発達は著しく阻害される。この問題を解決しなければならないという私の決心は、全く変わらない」と述べている。
