ドコモと三菱総研、データに基づく医療費・介護費抑制サービスで協業

BUSINESS NETWORK編集部

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NTTドコモと三菱総合研究所（MRI）は2020年1月23日、健康寿命の延伸によって自治体の医療費・介護費を抑制するサービスの提供に向けて、協業契約を締結したと発表した。

自治体にとって、医療費・介護費の抑制は喫緊の課題であり、抜本的な取り組みを迫られている。そこで強く求められているのが、「証拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）」の推進だ。しかし、自治体には組織横断的に保有するデータを利活用するためのインフラが、制度・技術の両面で整備されていないのが現状だという。

このため、ドコモはMRIの協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスを2020年度中に提供する。

協業に先立って兵庫県淡路市で行った実証実験では、体操への参加による医療費・介護費の抑制効果などが確認できたという。

両社は介護予防以外の分野でも、連携して地域課題の解決に取り組む。

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