フォーティネットは、11月20日、グローバルセキュリティ2014の調査結果を発表した。この調査は、世界15か国に対して2014年8月にオンラインで行われた。

フォーティネットジャパン 社長執行役員の久保田則夫氏

調査からは、世界のCIO（最高情報責任者）、CTO（最高技術責任者）、情報システム部長など、IT部門責任者の仕事が難しくなっていることが浮き彫りになった。その要因として、（1）従業員のモビリティやBYODにより私物端末を社内に持ち込むこと、（2）政府や国際機関のプライバシーに対する方針の強化、（3）情報漏えいなどに対する認識の高まり、（4）IoT、生体認証などの新しい技術の普及、（5）DDoS攻撃などの脅威の件数やその複雑性の増加がある。

図表　IT責任者の仕事が難しくなる要因（出典：フォーティネットジャパン）

経営幹部のITセキュリティ意識の高まりや、その結果として受けるプレッシャーや関与が、ITセキュリティの仕事をより困難なものにしている。経営幹部の意識については「高い」「とても高い」とした層が74％（日本 56％）を占めた。また、IT部門責任者の53％（日本28％）が、サイバーセキュリティへの対策が十分でないとして新しいアプリケーション、サービスや事業計画を延期または中止にしたことがあると回答している。モビリティに関連するアプリケーションや戦略は、クラウドとともに大きな障害になることも判明した。

世界との比較では、日本は全体的にセキュリティに関する認識やその投資が遅れていることがわかった。その原因にはセキュリティ専門の人材が少ないとことがあり、対策としては、セキュリティに関する教育を企業任せではなく国が行い人材を育てていく必要があるとしている。フォーティネットジャパン社長執行役員の久保田則夫氏は「日本の会社幹部の認識が低いこと」を挙げ、そのために同社は「経営幹部向けのセミナーなどを行うことでセキュリティの事実を示しその認識を高めていく」と述べた。

なお、対象国は、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、コロンビア、スペイン、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、インド、オーストラリア、中国、日本、韓国の15か国で、調査会社Lightspeed GMIによって従業員数500名以上の企業に勤めるIT部門責任者1600名以上に対して行われた。