野村総合研究所（以下、NRI）とNRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は2026年10月22日、「サイバーレジリエンス経営支援」を提供開始したと発表した。

同サービスは、AI駆動型サイバー攻撃への対応力を強化したい企業・組織のうち、とくにEC・デジタル事業者、グローバル製造業や金融機関を含む重要インフラ事業者等を主な対象とする。外部に提供しているサービスや社内のシステムが停止した場合の事業に与える影響を定量・定性の両面から分析したうえで、対策として行う能動的な停止・再開の判断基準を平時のうちに定め、有事の際の迅速かつ正確な経営判断を支援する。

具体的には、NRIの経営コンサルタントとシステムエンジニア、NRIセキュアのセキュリティ専門家が合同チームを組み、経営・セキュリティ・システムの3領域について、短期・中期・長期のそれぞれの視点で必要な対応力の強化を目指した包括的な支援メニューを提供する。

特に短期では、約2～3か月の期間で、現状把握から基準づくり、運用設計、経営合意までを4つのステップで進める。AI駆動型サイバー攻撃への対応の必要性と方針について、経営陣の合意を形成し、能動的なシステム停止を含めた経営判断の基準と意思決定プロセスの整備を支援する。停止判断を経営レベルで事前に定めることで、被害の拡大・長期化や社会への波及と、不要な停止による機能低下を抑えるという。

短期での対応後は、パッチ適用プロセスの再構築、AIを活用したセキュリティ診断、セキュリティ運用の自動化、AI利用状況の可視化などを、中長期の取り組みとして継続的にサポートするとしている。