総務省 ローカル5G検討作業班は2026年9月16日、第25回会合を開催。日本ケーブルテレビ連盟が、ケーブルテレビ業界におけるローカル5Gの取り組みの現状を報告した。
報告は、ケーブルテレビ事業者へのアンケートをもとに行われた。ローカル5G免許人であるケーブルテレビ事業者20社のうち、18社が回答している。
まず現在運用中のローカル5Gシステム数は31で、基地局数は157局。このうちミリ波を活用するシステムは、Sub6とのNR-DC（New Radio-Dual Connectivity）構成の1案件のみだという。
ローカル5G制度化当初は、複数のミリ波帯システムが存在したが、「現状は、ほぼほぼSub6への置き換えが進んでいる状況」だと日本ケーブルテレビ連盟 上席部長 兼 事業企画部長の藤原正雄氏は説明した。
利用用途は自社利用からBtoG、BtoB、BtoCまで様々だが、有料提供案件23件のうち、採算が取れて自走しているのは8件だ。「業界全体としては、ローカル5Gの取り組みというのは、本格普及に向けて、まだまだ先行投資の段階」。藤原氏はこう評価したうえで、「複数用途で併用し、設備効率や採算性を上げていくといったところが課題」とした。
ケーブルテレビ業界におけるローカル5Gの収益化の現状
複数用途での併用に関しては、元々はBtoB、BtoGが多かったのが、2023年頃からモバイルルーターやFWAといったBtoCによる収益多様化がスタート。FWAについては、地域BWA NRとローカル5Gの連携例もあるという。
