ローカル端末問題と、全国包括型・事前届出型の実験免許

ローカル5Gの普及拡大に向けては、アンケート結果も踏まえて、ローカル5Gの免許申請手続きの効率化に「大いに賛同」と藤原氏は述べた。コアと基地局が一体化した可搬型システムが登場しており、こうした可搬型を生かせる制度整備も要望した。

ローカル5Gの端末問題への言及もあった。ケーブルテレビ業界が運用する業界統一コアでの検証では、事業者に割り当てられた「PLMN ID」（通信ネットワークの識別子）が端末に認識されないケースがあるという。「同じ課題をお持ちの皆さんもいらっしゃるかと思う」

個別に端末メーカーに問い合わせる形では、解決までに時間を要することから、官民協力しての端末ベンダーへの対応要請の必要性を訴えた。

免許申請手続に関するアンケート結果

今回の会合では、国際電気もプレゼンを行った。

同社 DX本部 ITプラットフォーム部 部長の吉永勇和氏は、ローカル5Gの普及拡大に向けては「ローカル5Gの免許手続きの簡素化、迅速化がやはり大きな課題と認識」と指摘。具体的な課題の1つに、Sub6の実験試験局の申請を挙げた。「お客様の土地での試験電波発射サービスを運用しているが、実験試験局の免許認可に1カ月から1カ月半を要し、タイムリーな現地調査対応が難しい」という。

そこで解決策として吉永氏が提案したのは、全国包括型・事前届出型の短期実証制度だ。技適済み無線設備を対象に、Sub6の現場評価を迅速化する制度案だという。

国際電気は、28GHz帯に適用されている特定実験試験局制度のSub6への導入を訴えるとともに、その発展型として全国包括型・事前届出型の短期実証制度のアイデアを披露した

加えて吉永氏は、隣接する自己土地利用者間の干渉調整指針の明確化も要望した。敷地境界における許容電界の目安などを明確化するとともに、当事者間の調整フローガイドラインを策定することで、調整・交渉の長期化を防止しようという提案だ。

ローカル5G検討作業班の次回会合は10月23日に開催される予定だ。