（左から）Nexthink 最高収益責任者（CRO）のイアン・バンクロフト氏、セールスディレクターの梅園恭司氏

Nexthinkは2026年8月25日、「見えないIT課題が、企業の生産性を奪っている」をテーマにメディア説明会を開催した。

セールスディレクターの梅園恭司氏と、最高収益責任者（CRO）のイアン・バンクロフト氏が、日本企業の生産性を巡る課題と、IT部門に求められる役割の変化を説明した。

説明会では、2040年までに日本の労働人口が約1100万人不足するとの予測を紹介した。また、2024年の時間当たり労働生産性は前年比0.6％減となり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中29位、主要7カ国（G7）では最下位だったことにも触れた。

日本の生産性は長年の課題

人手不足を補う手段としてAIへの投資が進む一方、導入効果は見えにくい。NexthinkとVanson Bourneが国内のIT意思決定者200人を対象に実施した2026年の調査では、AI投資の価値を十分に測定できていないとの回答が70％に達した。同じ設問に対するグローバル平均は46％で、日本はその約1.5倍だった。

こうした状況を踏まえ、梅園氏は、「AI導入と生産性向上は別の課題」と指摘した。AIを導入しても、端末やアプリケーション、ネットワークに不具合があれば、従業員は十分に活用できないためだ。

未報告・潜在問題が95％　IT部門に届かない「摩擦」

Nexthinkの整理では、従業員の生産性を妨げるIT問題のうち、サービスデスクから専門担当へエスカレーションされるのは約5％にとどまる。従業員から報告されない問題が45％、本人も認識していない潜在的な問題が50％を占めるという。

サービスデスクが把握できる問題は「氷山の一角」

北米トヨタの事例では、100台の端末にデータ収集用ソフトウェアを導入したところ、ブルースクリーンやアプリケーションのクラッシュ、Webページの読み込み遅延が多発していた。しかし、サービスデスクへの問い合わせは1件もなかったという。

梅園氏は、日本企業の従業員から「これが普通だと思っていた」「問い合わせても変わらない」「自分で何とかするしかない」といった声が聞かれると説明した。問題が報告されなければ、IT部門は実態を把握できず、改善の優先順位も判断できない。