日立製作所は2026年8月26日、通信・鉄道・電力などの社会インフラ設備で、障害発生時の状況把握や情報共有を支援する「現場状況共有システム」のプロトタイプを開発したと発表した。2027年度中の提供開始を目指す。
「現場状況共有システム」の機能イメージ
同システムは通信設備などで障害が発生した際、電話やチャット、口頭などに分散しがちな現場情報を集約するもの。現場で発生した事象を起点に、設備台帳や図面、作業情報などとリアルタイムの対応状況をひも付け、障害発生から復旧までの経過をタイムラインで表示するほか、GIS（地理情報システム）を使って障害箇所や作業者の位置・動きを地図上に表示する。
「現場状況共有システム」のユーザーインターフェース
現場作業者はスマートフォンからテキスト、画像、動画、音声で状況を報告できる。AIが日時や場所、対象設備などを抽出して情報を整理し、現場や指令所、関係部署で最新状況を共有できるようにするほか、生成AIによる対応経過の要約や報告書の自動作成を備える。同システムに蓄積された情報は過去事例として検索可能で、これまで属人的だったノウハウを組織の知見として再活用できるという。
2026年度中に鉄道事業者と効果検証を実施し、機能を高度化する。今後は通信や電力分野への展開も視野に入れる。
