フロンティアAI時代のセキュリティに求めるのは「外注より内製化」、パロアルト調査

2026.08.27

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フロンティアAIの登場で、サイバー攻撃の速度と規模は一変しつつある。政府が「Project YATA-Shield」を打ち出すなか、日本企業はいま何に困り、政府に何を求めているのか。パロアルトネットワークスの調査が映し出したのは、資金よりも具体的な手順を、外部依存よりも内製化を求める現場の姿だった。

「外部のコンサルティングよりも、自分たちでしっかりと内製化してサイバーセキュリティを強化したい。そのための支援が欲しい。そう答えた企業が想像以上に多かった」

パロアルトネットワークスは2026年8月26日に記者説明会を開催し、フロンティアAIへの企業の対応状況を調べたアンケート調査の結果を公表した。政府渉外本部長を務める天野宏氏は、社内の専門人材の雇用・育成に対する支援への関心が、外部専門家への支援を上回った結果について、冒頭のように話した。

この調査は、2026年7月に東京・大阪の2拠点で開催した自社イベント「Frontier AI Open Summit」の参加者を対象に実施された参加した企業のうち112組織・215名から回答を取得した。

天野氏と和田氏

パロアルトネットワークス政府渉外本部長の天野宏氏（右）と、
プリンシパル GTMストラテジー＆エクスパンションの和田一寿氏

日本政府「Project YATA-Shield」が契機に

調査の契機となったのは、政府が2026年5月18日に取りまとめた「Project YATA-Shield」だ。AIの急激な進化に伴うサイバー攻撃の脅威に対抗するため、内閣官房国家安全保障局や国家サイバー統括室（NCO）など14の省庁・機関が連携し、重要インフラ15分野を対象に基本的なサイバーセキュリティ能力の強化と、脆弱性の迅速な検知・パッチ適用を求めるパッケージである。

これを受け、現場や経営層が実際に何を考え、何に悩んでいるのかを把握したかったと天野氏。ベンダーの立場で集めた生の声を政府に届けることで、官民連携による日本のサイバーセキュリティ強化につなげたい考えだ。