楽天モバイルの設備投資の進捗状況は？　日本版Starlink「J-LEO」の構築にも意欲

津野篤（編集部）

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楽天グループが2026年度第2四半期（2Q）決算を発表。増収と損失改善を達成したが、EBITDAは前年同期比で減少した。また、決算説明会にて三木谷浩史会長は、設備投資計画の進捗状況に加え、日本国内で運用・管理する低軌道（LEO）衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスの展開についても言及した。

楽天グループ 代表取締役会長兼社長 最高執行役員 三木谷浩史氏

楽天グループ 代表取締役会長兼社長 最高執行役員 三木谷浩史氏

楽天グループは2026年8月10日、2026年度第2四半期（2Q）に関する決算説明会を開催した（楽天グループは12月が期末）。

2Qにおけるモバイルセグメント（楽天モバイル＋楽天シンフォニー）の売上収益は前年同期比8.3％増の1211億円、Non-GAAP営業利益は同41億円増のマイナス331億円、EBITDAは同28.4％減の68億円だった。

EBITDAが前年同期比で大幅に減少した原因について、代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、「ホルムズ海峡の封鎖により、楽天でんきをはじめとするエネルギー事業の収益が悪化したため」だと説明した。

モバイルセグメント 業績ハイライト

2026年6月末時点における楽天モバイルの契約回線数は前年同期比178万回線増の1075万回線だった。また、データ使用量の増加やセキュリティ・補償サービス等のオプションラインナップの拡充、販促施策の奏功などにより、ARPUは同60円増の2921円となった。

次のページ　三木谷氏「設備投資の『前工程』は9割完了」

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