三木谷氏「設備投資の『前工程』は9割完了」
楽天モバイルは、2026年度に2000億円の設備投資を実施すると発表しているが、2Q単体の設備投資額は393億円で、1Qとの累計では655億円となった。進捗はやや遅れているようにも見えるが、三木谷氏は「2026年度の設備投資計画2000億円について、期初計画を堅持する」と強調した。
同氏によれば、基地局の設置場所の確保や工事設計などの「前工程」は約9割が完了しており、下半期には基地局の工事や電波発射などの「後工程」を加速することで、計画を達成できるとの見通しを示した。
設備投資の進捗状況
また、JR山手線全30駅のうち、25駅で5Gネットワークの構築を完了。残り5駅（池袋、鶯谷、御徒町、秋葉原、浜松町）についても2026年度内に整備予定だという。
JR山手線全30駅のうち、25駅で5Gネットワークの構築を完了
東京メトロ沿線においても、基地局の帯域幅を5MHzから20MHzへ拡張するとともに、MIMOを順次展開中だという。三木谷氏によれば、MIMOの導入によって、スループットは最大2倍に向上する見込みだ。
東京メトロ沿線におけるネットワーク強化に向けた取り組み状況
総務省の「J-LEO」に採択、3年間で約1500億円の支援
今年6月には、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の間接補助事業者として、楽天モバイルが選定された。政府は同事業に対し、3年間で約1500億円を支援する計画である。
楽天モバイルは政府からの支援を受け、米AST SpaceMobileと協業し、日本国内で運用・管理されるLEO衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスの提供を目指す。三木谷氏は、「国土強靭化および国の安定的なネットワークの構築に貢献していきたい」と語った。
総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」に採択
また三木谷氏は、KDDIからのローミング提供が9月末で原則終了することについても言及。「（ルーラルエリアなどの）KDDIによるカバーが必要なエリアについては、10月以降も契約に則ってローミングを継続していく。一方、自社でカバーできているエリアは順次ローミングを縮小していく」とした。
