NTTドコモ・フィナンシャルグループが本格始動 2030年度に金融事業の売上1.2兆円目指す

住信SBIネット銀行、ドコモ・インシュアランス、ドコモ・ファイナンス、ドコモマネックスHDの4社を傘下に置く「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」が本格始動した。ドコモショップで取り扱う金融サービスの拡充や「金融AI」の提供などを通じ、2030年度に金融事業の売上収益1.2兆円の実現を目指す。

(左から)ドコモ・ファイナンス 代表取締役社長 岡田靖氏、住信SBIネット銀行 代表取締役社長 円山法昭氏、NTTドコモ・フィナンシャルグループ 代表取締役社長 廣井孝文氏、マネックス証券 取締役社長執行役員 清明祐子氏

NTTドコモは2026年7月9日、7月1日に設立した「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」に関する記者説明会を開催した。

NTTドコモ・フィナンシャルグループは、ドコモの金融事業を統括する中間持株会社として、住信SBIネット銀行(8月にドコモSMTBネット銀行へ商号変更予定)、ドコモ・インシュアランス、ドコモ・ファイナンス、ドコモマネックスホールディングスの4社を傘下に置く。

代表取締役社長の廣井孝文氏は、「dカードやd払いで支払い、銀行で貯め、NISAで増やし、ローンで借り、保険で備える。そうしたお客様のお金に関する行動を一気通貫で支援できる体制が整った」と語った。

リアルチャネルを大幅に拡大

また同氏は、これからの金融サービスでは「リアルとデジタルの融合」が重要になると強調。リアルについては、ドコモショップで取り扱う金融サービスを拡充する。

具体的には、今年1月から一部のドコモショップで提供しているマネックス証券の証券総合取引口座・NISA口座の開設サポートについて、対応店舗を拡大する。また、個人向け銀行サービスの新ブランド「ドコモの銀行」の口座開設手続きや、ネット銀行の利用方法を案内するスマホ教室を、8月から順次開始する。

ドコモショップで取り扱う金融サービスを拡充

2030年までには、口座開設などの銀行サービスに対応した有人店舗を1500店以上、住宅ローンも取り扱うフルバンク(法人・個人向けの幅広い金融サービスをワンストップで提供する銀行)型のFC(フランチャイズ)有人店舗を150店以上に拡大する計画だ。

口座開設などの銀行サービスに対応した有人店舗を1500店以上、住宅ローンも取り扱うフルバンク型のFC有人店舗を150店以上に拡大

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