（左から）電気通信事業者協会 企画部長 吉川智之氏、NTTドコモ 災害対策室長 尾崎康征氏、KDDI エンジニアリング企画部長 小坂啓補氏、ソフトバンク 災害対策室長の杉本篤史氏、楽天モバイル BCP管理本部長 磯邉直志氏
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは2026年3月18日、大規模災害や通信障害などの非常時に相互ネットワークを提供する「JAPANローミング」を4月1日から開始すると発表した。
非常時に他社の4Gネットワークを開放
JAPANローミングは、大規模災害や大規模通信障害により、ある事業者の通信設備が損傷・故障してサービスが中断した際に、他の事業者が自社の4Gネットワークを一時的に開放する仕組みだ。
「近年、地震や台風・豪雨などの大規模災害が相次ぎ、通信設備の被害や長時間の通信障害が現実のリスクとなっている。こうした中、非常時でも緊急通報などの通信手段を確保する必要性が高まり、環境整備が求められてきた」（TCA 企画部長の吉川智之氏）
具体的には、被災事業者の通信が途絶したエリアを市区町村単位で指定し、そのエリア内で他社のネットワークを利用できる。「台風の影響でサービスの中断が発生した場合でも、各事業者によって基地局の場所は異なり、利用できないエリアも違う。そこを各事業者が助け合うことで、お客様が早期に利用できるようにすることが目的」とNTTドコモ 災害対策室長の尾崎康征氏はサービスの趣旨を説明した。平常時や小規模な通信障害は対象外となる。
JAPANローミングのサービス概要
フルローミングと緊急通報のみの2方式
提供方式は「フルローミング方式」と「緊急通報のみ方式」の2種類がある。フルローミング方式では音声通話、SMS（ショートメッセージサービス）、データ通信（送受信最大300kbps）が利用可能。緊急通報のみ方式は110・119・118番への緊急通報に限定され、被災事業者のコアネットワークが故障している場合や、全ユーザーをフルローミング方式で救済することが困難な場合に適用される。
沖縄セルラーを含めた5社のサービスブランド契約者に加え、MVNOの契約者も音声通話・SMSが利用できるが、MVNOでのデータ通信については、MVNO側の設備対応が必要なため一部事業者に限られるという。対応機種は2026年春以降の発売端末から順次対応し、それよりも前に発売された機種の対応については、各社のホームページにて確認できるとしている。
