OKIが新経営計画「今が本当のターニングポイント」、社名変更も発表

OKI 代表取締役社長執行役員 森孝廣氏

OKI 代表取締役社長執行役員 森孝廣氏

「さらに強度の高い改革を行うため、計画を6年にした」

OKIは2026年3月5日、2031年度を最終年度とする新経営計画の骨子を発表。新経営計画を6年間の長期にした理由を、代表取締役社長執行役員の森孝廣氏はこう説明した。

新経営計画では、2025年度に4300億円の見通しの売上高を、2031年度に6000億円以上へ伸ばすという目標を掲げた。また、現在5%の営業利益率は7%を目指す。

新経営計画の骨子

新経営計画の骨子

大規模自営ネットワークにも注力

成長市場の1つが、ネットワークインフラだ。

「6G、IOWN等の次世代ネットワークへの転換を市場機会と捉え、キャリアグレードのSIやモノづくりを提供し、事業拡大を図っていく」という。

競合他社がハードウェア事業を縮小させていることから、「他社が手薄になっている通信機器の需要が結構ある」とも森氏。さらに、「大規模自営ネットワークを持つ鉄道や電力等への拡大」も進めていくとした。

組織改正も実施し、社会インフラソリューション事業部で推進してきたキャリアネットワークおよび自営ネットワーク関連事業を独立化し、「ネットワークインフラ事業部」を4月1日付で新設する。

新経営計画で挙げられた注力事業の一部

新経営計画で挙げられた注力事業の一部。このほか、自動運転等のモビリティ、航空管制システム、防災・消防システムなどでもOKIの特徴を生かしていくという

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