ラックとKDDIは2026年3月4日、海外展開を行う日本企業のITガバナンスとセキュリティ対策を強化する新サービスとして、「グローバルセキュリティ実態アセスメント」と「グローバルインシデントレスポンス」の提供受付を開始した。
国境を越えたサイバー攻撃が増加するなか、攻撃者は防御の強固な本社ではなく、セキュリティ対策が手薄になりがちな海外拠点や取引先を狙う傾向が強まっている。今回の2つのサービスにより、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を狙う。
両社の強みと2サービスの提供範囲
グローバルセキュリティ実態アセスメントは、海外拠点のセキュリティ対策を包括的に評価するサービス。セキュリティ戦略や組織体制、アカウント管理、インフラ、データ、ネットワーク、運用監視などを対象に現状を診断し、攻撃シミュレーションによる脆弱性検証を実施したうえで改善提案レポートを提供する。レポートは日本語と英語に対応する。
グローバルインシデントレスポンスは、海外拠点でセキュリティインシデントが発生した際の初動対応やデータ保全などを支援するサービス。日本語と英語の問い合わせ窓口を設け、KDDIの海外現地法人のエンジニアが現地に赴いて緊急対応を行う。さらに、事業継続と被害者保護を優先した被害拡大防止策の助言や、原因・手法・情報漏えい経路を特定するコンピュータフォレンジック調査にも対応する。
両サービスとも提供価格は個別見積もり。今後両社は、海外拠点を含むサプライチェーン全体のセキュリティレベル向上を目指し、中堅・中小企業への支援も拡充していくとしている。
