東京都と無線通信分野の国際業界団体であるWireless Broadband Alliance（WBA）は2026年1月27日、OpenRoaming対応Wi-Fiの普及に向けたパートナーシップに関するMOU（覚書）を締結した。
MOUを掲げるWBA CEOのティアゴ・ロドリゲス氏（左）と、東京都の小池百合子知事
東京都は、2024年度から2026年度までの「つながる東京」展開方針・3か年アクションプランに基づき、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取り組みを進めている（参考記事：“東京を世界一便利な都市に” 東京都らがOpenRoaming活用の取り組み紹介｜BUSINESS NETWORK）。今回のMOU締結により、この施策をさらに強化する。
MOUでは、（1）都内における民間施設などへのWi-Fi整備促進、（2）OpenRoaming対応Wi-Fiの活用による国際発信力の強化、（3）共同実証などを通じた新技術開発の推進の3点で連携する。締結式は同日、都内で開催の「WGC APAC 2026」内で行われ、東京都の小池百合子知事と、WBAのCEOであるティアゴ・ロドリゲス氏が署名した。
小池知事は、「通信は生活の利便性や安全性を支える基本的なインフラだ」、「都内3000か所以上でOpenRoaming対応Wi-Fiの整備を進めており、今回のMOUがWi-Fi施策のさらなる強化や新技術の実装につながることを期待している」と述べた。また、ロドリゲス氏は、「本MOUは、東京のWi-Fiを災害時や緊急時にもシームレスかつ安全に利用できるものとするという強い決意を共有した証だ」とコメントした。
東京都ではこれまで、都庁第二本庁舎や東京都現代美術館、島しょ保健所など、2024年度末までに859カ所の都有施設にOpenRoaming対応Wi-Fiを整備してきた。あわせて、区市町村が同Wi-Fiを導入する際の技術・財政支援も実施し、175カ所を支援している。さらに、2025年8月にNTT東日本と締結した協定に基づき、主要駅周辺や公園などに設置された公衆電話ボックスを活用しOpenRoaming対応Wi-Fiの整備も開始した。
OpenRoaming対応Wi-Fiは、無線通信区間を暗号化し、対応アクセスポイントへ自動接続する仕組みを備える。これにより、盗聴やなりすましアクセスポイントへの接続といったリスクを低減できる点が特徴だ。東京都は、同規格の公衆Wi-Fiを都内全体に展開することで、通信の安全性と利便性を確保するとともに、訪日外国人への対応強化にもつなげたい考え。
