総務省は2026年1月13日、「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」を公表した。2024年度末（令和7年3月末）時点で開設されている無線局を対象としたもので、電気通信業務用として携帯電話事業者（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイル）、全国BWA事業者（UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）の計7社に割り当てた周波数について調査した。
携帯電話事業者ごとの5G基地局数の調査結果
携帯電話事業者ごとの5G基地局数は上図表の通り。KDDIの11万超、ソフトバンクの10万超に対し、ドコモは約5万2000、楽天は約3万5000と前年度からさらに差が開いた。周波数別では、最も差があるのはLTE用から転用したローバンド・ミッドバンドだが、5G用に新たに割り当てを受けたサブ6とミリ波に関してもドコモとKDDIの差がいまだ大きいことがわかる。
携帯電話事業者の総計では、30万2118局となり、前年度末から約4万局増えている。
5G基地局数の調査結果
SA（Stand Alone）方式の通信が可能な5G基地局数は、前年度末と比較して5.1万局増えて15万5721局だった。5Gの全基地局のうち約半数がSA方式となった。このうち約3分の2の9万9871がソフトバンクで、KDDIの4万627局が続く。ここでもドコモは1万4248局と、第3位だった。
SA方式の5G基地局数の調査結果
約30.2万局の5G基地局のうち、インフラシェアリングを行っている基地局数は16.5万局と半数を超えた。
