「周波数再編アクションプラン」は、有限希少な電波資源の有効利用を促進するとともに、新たな電波利用システムの導入や周波数の需要増に対応するため、総務省が平成16年度以降、策定し公表しているものだ。電波の利用ニーズが高い帯域での周波数再編、再割当てを加速することが目的。総務大臣が実施する電波の利用状況の調査及び電波監理審議会が実施する電波の有効利用の程度の評価の結果等を踏まえて策定している。
2024年（令和6年）8月の「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書」によれば、携帯電話網・NTN・Wi-Fiで2040年に必要な帯域は73.1GHz幅。2023年末時点で約26.5GHz幅を確保していることから、2040年末までに＋約47GHz幅の帯域確保を目指すこととされた。同年中に＋0.34GHz幅の帯域を確保している。
帯域確保に向けた進捗状況
以下、令和7年度版における重点的取組について見ていく。
26GHz帯オークション指針は2025年度内に整備
1つめは、5Gへの追加割り当てが検討されてきた26GHz帯について。本年度内を目途に5Gに係る技術基準及び価額競争の実施に向けた指針を整備し、その後、「速やかに既存無線システムと共用可能性が高い周波数を価額競争により5Gに割り当てることを目指す」としている（関連記事：日本初の電波オークションは「同時時計方式」で実施へ 総務省の検討作業案が報告案）。
また、26GHz帯には既存無線システムに割当済みの周波数が多く存在するが、さらなる5G利用の需要動向等を踏まえつつ、それら周波数については、5年以内を目途に既存無線システムを他の周波数へ移行させること等を前提として5Gに割り当てることを目指す。
科学競争の実施による5Gへの割当て
2つめは、無線LANの高度化と周波数拡張だ。
まず、6GHz帯（5925～6425MHz）におけるナローバンドデバイスの利用に関して、諸外国における動向に留意しつつ、周波数共用の検討を推進する。
もう1つ、6GHz帯無線LANのSPモードによる屋外利用と、6.5GHz帯（6425～7125MHz）へのSPモードによる屋外利用を含む周波数帯域の拡張に係る周波数共用等の技術的条件について、2025年度中を目途に取りまとめる。
無線LANの高度化と周波数拡張
この取りまとめに当たっては、WRC-23においてIMT特定された周波数帯（7025～7125MHz）に留意するとともに、既存の無線局等への有害な干渉を与えないようにするために必要なAFCシステムの在り方やその運用方法等に関して検討し、その結果を踏まえる。
