国税庁がキヤノン「テレワークサポーター」導入、全国職員5万人のリモートワーク環境構築へ

BUSINESS NETWORK編集部

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キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とグループ会社のキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年10月16日、国税庁と全国12の国税局、524の税務署の職員約5万人が使用するPCにクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を順次導入すると発表した。

国税庁のリモートワーク環境概要図

国税庁のリモートワーク環境概要図

同サービスは、PC操作者の顔認証を常時行い、第三者による覗き見やなりすまし操作、スマートフォンやカメラによる画面撮影を検知すると、自動的に画面をロックし、情報漏えいを防止する。これにより、機密情報を扱う業務においても、安心・安全なリモートワークの実現が可能となる。

さらに、WEB APIを通じて認証情報と外部システムを連携させることで、外部システム利用時の本人認証も可能。PC内蔵カメラを活用したスムーズな認証によって、利便性とセキュリティを両立できるとしている。

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