IDC Japanは2012年9月26日、企業におけるスマートフォン導入の阻害要因と促進要因に関する調査結果を発表した。
Webアンケートにより1万9800社から回答を得た同調査では、回答企業の18.0%がスマートフォンを導入していることが分かった。2011年9月の調査結果14.6%から3.4ポイント上昇している。また、導入企業では、社員の34.9%に支給されており、この結果は2011年調査の25.7%より9.2ポイント高かった。
企業のスマートフォン導入を阻害する原因の1つとしては、料金体系が挙げられるとのこと。「携帯電話で十分」と回答した約半数が、スマートフォンの利用料金が従来の携帯電話より安くなれば切り替えてもいいとしている。IDCのPSM(Price Sensitive Measurement)分析によれば、企業が最適と考えるスマートフォン料金は2500~2800円であるという。
また、スマートフォンを個人で所有している経営幹部がいる企業のほうが、スマートフォン導入率が高いという結果も出ている。
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