ソフトバンクが2026年にHAPSのプレ商用サービス、気球型活用で早期化目指す

坪田弘樹（編集部）

  •

    ページタイトルとURLがコピーされました

ソフトバンクが、HAPS（成層圏通信プラットフォーム：High Altitude Platform Station）のプレ商用サービスを2026年に日本国内で開始すると発表した。早期の商用化を目指して、気球／飛行船を使った「LTA型」を開発する米Sceyeへ出資。日本国内におけるHAPSサービス展開における独占契約も締結した。

高度約20kmの成層圏を飛行・滞留する“空飛ぶ基地局”を使って無線通信サービスを提供するHAPS（成層圏通信プラットフォーム：High Altitude Platform Station）。この開発に力を注いできたソフトバンクが、2026年からプレ商用サービスを開始すると発表した。

2026年から、HAPSのプレ商用サービスを始める

2026年から、HAPSのプレ商用サービスを始める

2025年6月26日に開催したオンライン記者説明会で、ソフトバンク テクノロジーユニット統括 プロダクト技術本部 ユビキタスネットワーク企画統括部 統括部長の上村征幸氏は、「災害時の通信提供から始める」と計画を述べた。通信インフラが被災したエリアへ「上空から即座に通信を提供できる」利点を活かす。

そうした限定的な形でプレ商用サービスを2026年からスタートし、「2027年からは、それにプラスして定常通信のサービスを計画している」という。

当初は災害時の通信提供からスタートする

当初は災害時の通信提供からスタートする

次のページ　通信だけでなく「リモートセンシングにも活用」

続きのページは、会員の方のみ閲覧していただけます。

無料会員登録 ログインする

  • ページタイトルとURLがコピーされました

RELATED ARTICLE関連記事

SPECIAL TOPICスペシャルトピック

スペシャルトピック一覧

NEW ARTICLES新着記事

記事一覧

FEATURE特集

WHITE PAPERホワイトペーパー

ホワイトペーパー一覧
ZVC JAPAN
WhitePaper
×
無料会員登録

無料会員登録をすると、本サイトのすべての記事を閲覧いただけます。
また、最新記事やイベント・セミナーの情報など、ビジネスに役立つ情報を掲載したメールマガジンをお届けいたします。

当ウェブサイトはCookieを使用しています。閲覧を続ける場合、プライバシポリシーに同意したことになります。
許可