NECは2025年3月17日、人的資本経営に関する記者説明会を開催。「ジョブ型人材マネジメント」の成果を発表した。
ジョブ型人材マネジメントとは、職務を基準にして人材を配置・育成する人事制度。NECでは、2018年度から段階的に制度設計や試験運用を開始し、2024年4月からは新卒を含む全従業員がジョブ型雇用の対象となった。
同制度の本格導入から約1年が経過し、全従業員約2万2000人のうち約5000人が“適材適所”の部署・ポジションに就いているという。社内公募制度「NEC Growth Careers」や個別マッチング制度、リスキリングプログラムの展開等が功を奏していると執行役 Corporate EVP 兼 CHROの堀川大介氏は述べた。2025年度以降には生成AIを用いたキャリア相談窓口も設ける予定だ。
1年目の成果：戦略実行に向け適時適所適材が加速
コンサルタントやデータサイエンティスト、サイバーセキュリティエンジニアなどの「DX人材」は、当初の目標であった1万名を2023年に突破。2025年度中にその数を1万2000名にまで増やす計画だ。防衛事業等のANS（Aerospace and National Security）関連の人材も、2023年度の389名から1200名へ強化していくという。
DX人材は1万名を突破
堀川氏は、ジョブ型人材マネジメント導入の狙いについて、「再びグローバルで勝てる強い企業への変革を目指している。戦略面では最適な人材ポートフォリオの実現、文化面では従業員の力の最大化が必要。そのために、ジョブ型人材マネジメントを本格導入した」と説明した。
