Zoom日本法人、新オフィスを公開 公共・文教など「日本市場にコミットメント」

Zoomの日本法人が東京・大手町に新オフィスを開設し、メディア向けに公開した。これまで同社はシェアオフィスを拠点としてきたが、自前のオフィスを設けたのには柔軟な働き方の実現と、顧客とのエンゲージメント強化という2つの目的があるという。

ZVC JAPANは2025年1月29日、東京・大手町の新オフィスをメディア関係者に公開した。

ZVC Japan 東京オフィスのエントランス

ZVC Japan 東京オフィスのエントランス

同社は米国Zoom Video Communications(当時。2024年11月にZoom Communicationsに改称)の日本法人として2018年に設立以来、シェアオフィスを拠点としてきた。2024年10月に開設されたこのオフィスは同社にとって初めての“自前”のオフィスとなる。

オフィスの見取り図

オフィスの見取り図

オフィスとZoom製品を活用し柔軟な働き方

ZVC JAPAN代表取締役会長 兼 社長の下垣典弘氏は、新オフィス開設を「日本市場に力を入れていくというコミットメント」と表現した。下垣氏によれば、日本市場ではオンライン会議ツールの「Zoom Meetings」に加え、クラウドPBXの「Zoom Phone」の採用が広がってきている。JAL、NEC、シャトレーゼなど、幅広い業界の企業に採用され、コスト削減と業務効率化に貢献しているとのことだ。

ZVC Japan代表取締役会長 兼 社長の下垣典弘氏

ZVC Japan代表取締役会長 兼 社長の下垣典弘氏

現在、同社には150人ほどの社員が在籍しているが、新オフィスに常時出社するわけではなく、曜日を決めてチーム単位で出社する運用にしているそうだ。新オフィスは、執務エリアのほか、ハイブリッド会議が快適に実施できる3室の会議室、全社ミーティングや飲食も可能なスペース「Community Hub」も備える。Zoom製品を利用しながら、オフィスを柔軟に活用できる環境が整っており、「社員からはポジティブな声が上がっている」と下垣氏は語った。

バーカウンターやモニターを備えた「Community Hub」

バーカウンターやモニターを備えた「Community Hub」

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