IDC Japanは2011年6月2日、国内ビジネスモビリティに関する市場予測を発表した。これによると、スマートフォンの法人加入者数は2010年の65万人から2011年には約2倍の134万人に達する。また、社外でPCを利用するビジネスモビリティPCユーザーの数は2010年の454万人から500万人になる見通しだという。
企業のスマートフォンやモバイルPCの導入加速の背景にあるのは、3月に起こった東日本大震災。IDC Japanの片山雅弘グループマネージャーは「東日本大震災による被害、また福島第一原発事故によって日本経済は、大きな打撃を受けることになる。しかし、この震災の経験を踏まえて、企業は、事業継続性／災害対策を考え直すことになるであろう。自宅あるいは仮設のオフィスで仕事ができる体制、つまりビジネスモビリティの重要性が再認識される」とコメントしている。
スマートフォンの法人加入者は、携帯電話からのシフトが進むことなどから2011年以降も伸び続け、2015年には554万人になる見込み。また、ビジネスモビリティPCのユーザー数については2015年に675万人になると予測している。
| 国内ビジネスモバイル通信端末タイプ別加入者数予測、2010年～2015年 |
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