ソニー子会社、ローカル5Gを活用したキャッシュレス決済サービスを提供開始

2024.02.20

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ソニーワイヤレスコミュニケーションズ（SWC）は2024年2月20日、ローカル5Gサービスを提供する「NURO 5G」から法人向けサービスプラットフォーム「MOREVE（モアビ）」の第二弾サービスとして「キャッシュレス決済サービス」を提供開始すると発表した。

昨今、民間最終消費支出におけるキャッシュレス決済比率が高まっている。2012年のキャッシュレス決済比率は15.1%だったのに対し、2022年は36%となり、決済金額は100兆円を超えた。SWCは、この社会環境を踏まえ、MOREVEに「キャッシュレス決済サービス」を追加する。

日本のキャッシュレス決済額及び比率の推移

「キャッシュレス決済サービス」は、SWCが構築した「ローカル5G回線」を用いた、店舗等で利用するキャッシュレス決済端末をレンタルするサービス。これにより、会場などでネットワーク回線を敷設することが不要になる。

また、来場者が使う携帯電話等の無線通信とは別の回線で決済の通信を行い、同サービス上で通信を行う端末の数を管理できる。そのため、イベント中に急激な通信端末の増加がなく、キャッシュレス決済端末と安定した無線通信を行うことができ、多くの来場者が集まった場合でも店舗等の出展者はスムーズな決済処理が可能だという。

「キャッシュレス決済サービス」は2つのプランがあり、1つ目は施設管理者とSWCが契約をする「定常利用プラン」で、1年以上の長期契約向けのプラン。2つ目は、イベント出展者とSWCが契約する「短期利用プラン」で、数日間などの短期契約も可能なプランだ。