NTT西日本の子会社が他事業者の顧客情報を不正に利用していた問題で、接続事業者15社は2010年11月16日、総務省に対して(1)実効的な政策の導入、(2)客観的な検証可能性の観点からNTT西日本に対する追加的な行政指導の実施、の2項目からなる「公正な競争環境の実現に向けた対応に関する要望書」を提出した。

要望書を提出したのは、イー・アクセス、関西ブロードバンド、ケイ・オプティコム、KDDI、彩ネット、ZIP Telecom、ジャパンケーブルネット、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、長野県協同電算、新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ、マイメディア、ミクスネットワークの15社。

（左から）イー・アクセス執行役員企画本部長の大橋功氏、KDDI渉外・マーケティング統括本部渉外・広報本部渉外部長の古賀靖広氏、ソフトバンクテレコム・ソフトバンクBB渉外担当役員の弓削哲也氏、ケイ・オプティコム経営本部経営戦略グループ部長の橘俊郎氏

この問題は、2009年8月から10月にかけて、NTT西日本の子会社であるNTT西日本－兵庫の社員が、NTT西日本が把握している他事業者のDSL利用情報および他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報等を、販売代理店に不正に提供していたというもの。接続事業者各社は、昨年11月の発覚時点から再三に渡り、NTT西日本に対して質問文書を送付するなど、説明を求めてきた。

代表で説明を行ったKDDI渉外・マーケティング統括本部渉外・広報本部渉外部長の古賀靖広氏は、「今年の4月、8月、10月の3回、事業者向け説明会は開催されたが、明確な回答はいただけず、1年が経過した今も、我々接続事業者にとって多くの疑問点が残っている状況のため、要望書の提出に踏み切った」と説明した。また、総務省のICTタスクフォースの議論が、11月中にもまとまる予定の最終報告書に向けて大詰めに来ている状況も、この時期に提出した理由の1つという。

(1)の実効的な政策の導入の具体的な内容については、各社の要望が異なるため、要望書には記載していない。会見に臨んだ4社は、「NTTのグループドミナンスの排除が一番重要」（KDDI）、「禁止行為の拡充など、今できることを確実にやることが重要」（イー・アクセス）、「もう20年来続いている話と理解しており、構造分離や資本分離にまで踏み込む必要がある」（ソフトバンク）、「まず、ドミナント規制を。特にNTTの子会社に対する規制をしっかりやってもらいたい」（ケイ・オプティコム）と要望した。