2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の2兆1594億円になる見通しだ。IDC Japanが9月15日に公開した国内パブリッククラウドサービス市場予測で発表した。

クラウド移行の対象となるシステム領域／ワークロードが急拡大しているほか、多くのユーザー企業がクラウドの「導入／利用促進」から「高度活用」という新たな段階へ足を踏み入れていることが背景にある。

IDCの予測では、2021～2026年の年間平均成長率（CAGR）は20.8％で推移し、2026年の市場規模は4兆2795億円になる。

前述の「高度活用」に含まれるのは、コストの最適化や可用性の強化、生産性の向上などのIT／ビジネスの効率化をもたらす「改善」と、デジタルトランスフォーメーション（DX）／データ駆動型ビジネスへと発展させる「変革」である。

IDCによれば、高度活用するための手法として、FinOpsが注目を集めている。FinOpsとは、「迅速性」「拡張性」「従量課金」「セルフサービス」といったパブリッククラウドサービスの特徴に合致した新しい財務管理フレームワーク／プラクティス。

「FinOpsは、ユーザー企業の企業文化や組織変革に影響を与えるため、ベンダーはツールを提供するだけではなく、組織／文化変革支援といったコンサルティングを組み合わせた支援体制の強化が求められている」と、IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターの松本聡氏は述べている。

国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測