中国当局の定めるインターネット関連の法や条例は、中国国内の社会情勢の変化とともに新たに策定、または、改定されることがしばしばあります。2017年6月には「インターネット安全法(サイバーセキュリティ法)」が施行され、企業内の情報資源の取り扱いや海外に持ち出す際の審査を受ける義務などが定められました。
一方で中国当局の施策による個人情報のデータベース化は世界でもトップクラスの技術による顔認識システムの急拡大で進められています。これらのニュースは、メディアによって誇張して報道され、中国当局の取り組みに対して疑心暗鬼なることも少なくありません。2017年1月や2018年1月にはVPNに関する「規制」とも受け取れるニュースが世界中で報道されました。これによって中国における企業活動への影響を懸念する声が上がりましたが、これらの事象を正確にとらえられているとは限りません。
本資料では、中国国内の最新の通信事情と、日本企業が安全で安定した越境通信を実現するうえでのポイントを示しておりますので、是非ご覧ください。