JTOWERとドコモ、既存通信鉄塔のインフラシェアリングに向けた基本契約に合意

JTOWERとNTTドコモは2022年3月25日、既存鉄塔のインフラシェアリング推進を目的とし、ドコモが保有する通信鉄塔、最大6002基を最大1062億円でJTOWERへ譲渡し、ドコモがJTOWERから同鉄塔を借り受ける取引に関する基本契約の締結を決定したと発表した。

対象鉄塔のイメージ

JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進(カーブアウト)を重要な成長戦略の1つと位置付けており、今回の取引により、タワーシェアリング会社としての事業基盤が大きく拡大する。ドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、今回の取引でさらなる設備運用の効率化が可能となる。

今後両社は、条件が整った通信鉄塔から順次譲渡を実行し、譲渡された通信鉄塔については、JTOWERが他の携帯キャリアを含む通信事業者などへの新規利用の誘致を強化する。これにより、利用事業者の設備投資・運用コストの効率化を実現し、5Gネットワークの早期整備を促進する。さらに、既存インフラの有効活用により環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいという。

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