日本ユニシスは5月20日、サイバーセキュリティ経営を統合的に実現する「マネージド・セキュリティー・サービス（以下、MSS）」の提供を開始したと発表した。

セキュリティ専門家が、企業のサイバーセキュリティ体制やシステム、機器などの運用を代行し、有事の際の復旧支援をすることで、運用負荷とリスクを低減するアウトソーシングサービスとなる。

経済産業省や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定した「サイバーセキュリティー経営ガイドラインVer2.0」「実践のためのプラクティス集」に基づいており、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の 5つのライフサイクル全てに対応するサービスを備える。

マネージド・セキュリティー・サービス（MSS）の概要

識別では、セキュリティーリスクや成熟度の可視化、セキュリティー診断、セキュリティ教育、CISO戦略アドバイザリー（セキュリティ担当役員へのアドバイス）など基本的なサービスを提供。

防御、検知のフェーズでは、クラウド上のサーバー環境を保護するための対策と、運用監視サービス および DX 推進のためのDevSecOpsサービスと、ゼロトラストセキュリティ環境の構築・運用監視サービス、エンドポイントプロテクションを提供する。

さらに、対応、復旧のサービスとして、セキュリティインシデントへの対応体制（CSIRT）の整備と緊急時のインシデント対応支援、インシデントの範囲や影響度、重要度に応じて、個別に対応方法を判断、提案するサービスを用意している。