総務省は2010年4月27日、世帯および企業における情報通信サービスなどの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を発表した。調査時期は2010年1月。
同調査によると、ASP・SaaSを利用している企業は20.0%と、5社に1社が利用していることが分かった。前年と比べると、4.5ポイント増加した。
資本金規模別の利用状況は、資本金1000万円未満では利用率が8.5%にとどまったのに対し、50億円以上の企業は35.2%と、企業規模が大きくなるにつれ、利用率が上がる傾向が見られた。中小企業に特に効果的といわれるASP・SaaSだが、実態としては中小企業への普及は遅れていることが浮き彫りになっている。
ASP・SaaSを利用しない理由としては、「ニーズに応じたアプリケーションのカスタマイズができない」(36.1%)、「セキュリティに不安がある」(35.1%)、「ASP・SaaSの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」(29.4%)が上位に挙がった。
また、テレワーク導入企業は19.0%と前年から3.3ポイント増加。2年前の10.8%と比較すると、ほぼ2倍になっている。テレワークの導入目的としては「勤務者の移動時間の短縮」(51.5%)、「定型型業務の効率性(生産性)の向上)」(41.8%)、「非常時(地震、新型インフルエンザ等)の事業継続に備えて」(39.6%)が上位に挙がった。他の導入目的に大きな変化がなかったなか、「非常時(地震、新型インフルエンザ等)の事業継続に備えて」は前年の19.7%から倍増している。
このほか、インターネット利用者数は対前年比317万人増の9408万人、人口普及率は対前年比2.7ポイント増の78.0%になった。