「ローカル5Gを導入しようとした時に大きな障壁となるのがコスト。レンタルスキームが、その解決策の1つになる」

スリーダブリューの植田敦代表取締役は、ローカル5G向けの基地局レンタルパッケージを、三井住友ファイナンス&リースグループのレンタルサービス会社、SMFLレンタルと共同展開する狙いをこう説明する。

基地局をレンタル提供　コストを10分の1以下に超高速、超低遅延、多数同時接続という特徴を持つ5Gを自営無線として使える「ローカル5G」に関心を寄せる企業は少なくない。

とはいえ、ローカル5Gで利用できる無線機器はハイスペックな通信事業者向けの製品が中心。今年商用サービスが始まったばかりの5G機器は一般の企業にとって、まだまだ高価だ。

「大手ベンダーの製品でシステムを組むと、クラウドベースで数千万円以上、オンプレミスでは億単位のコストがかかる。当社にローカル5Gの導入の相談に来られた企業の中にも、値段を聞いて尻込みされるところが少なくない」と植田氏は打ち明ける。

ローカル5G用機器のレンタル提供で初期コストを抑えることで、この問題の解決につなげようというのが、今回のSMFLレンタルとの協業の目的。特に運用期間が限定されるPoC用システムでは「機器コストを複数ユーザーでシェアできるので費用を数分の1、PoCの期間次第では10分の1以下に下げられる」とSMFLレンタルの長谷川大輔氏は説明する。

「レンタルで性能検証やユースケース開拓に取り組む企業が増えれば、ローカル5Gそのものの普及に弾みがつく。数が出れば製品の価格も下がる」と植田氏は読む。レンタルパッケージを「コストの障壁」の突破口にしようというのである。

（右から）スリーダブリュー 代表取締役 植田敦氏、
SMFLレンタル 計測器事業部 営業第一部 第二チーム長 長谷川大輔氏

ローカル5G免許申請の　大半を手掛けた実績スリーダブリューは、無線局の免許申請代行を主力事業として展開する技術コンサルティング会社だ。5Gの実験局免許の取得に不可欠となるOTA（Over The Air）での登録点検（無線機が法令に適合するかの検証）のノウハウを持つ数少ない企業の1つで、大手通信事業者の5G実験局の免許取得支援や登録点検を200局以上手掛けている。

特に、2019年12月に免許申請が始まったローカル5Gにおいては、移動通信事業の経験がない企業による取り組みが多いことから、「現時点で免許申請されている案件の大半にスリーダブリューが関わっている」（植田氏）という。

ローカル5Gシステムの構築を手掛けるSIerや通信事業者の多くが、顧客の免許申請や登録点検などをスリーダブリューに委託する形でサービスメニューを構築しているとのことだ。

スリーダブリュー自身も、導入準備段階でのコンサルティングから、免許申請、保守体制の構築に至る全てのフェーズで、ローカル5Gを導入する企業の支援体制をパートナー企業とともに構築し、この新たな市場の立ち上げに挑んでいる。SMFLレンタルとの協業もその1つだ。

以前からSMFLレンタルは、スリーダブリューの技術支援サービスと組み合わせて、無線用測定器のレンタルサービスを提供してきた。「測定器を提供するだけでは、顧客のニーズに応えられない」（長谷川氏）という判断からだ。

ローカル5G機器のレンタルは、この取り組みを測定器以外の分野に拡大するもの。ローカル5G基地局や端末、IoTシステムの構築に必要なセンサーなどを、スリーダブリューのローカル5G構築支援サービスと組み合わせてレンタル提供できる体制を整えている。将来的には、スマートファクトリー向けローカル5Gシステムのリース提供なども検討しているという。