国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパンは、2020年6月より、電気通信事業用のセキュリティ要件対象外のIoT機器を対象とした評価サービスの提供を開始すると発表した。

近年、IoT機器のセキュリティ対策の法制化が進んでおり、2020年4月1日からはセキュリティ要件が追加された電気通信事業法が施行された。テュフズードジャパンは総務省から電気通信事業法に基づく登録認定機関として登録を受けており、端末機器の試験・認証サービス等を提供している。

現在、電気通信事業法のセキュリティ要件が適用されるIoT機器は、監視カメラやルータなど、直接公衆回線（インターネット回線）に接続する機器が対象となっている。その一方で、電気通信事業法のセキュリティ要件の適用外にあたるIoT機器が近年急激に増加しているという。

そこで同社は、電気通信事業法のセキュリティ要件の対象ではない製品（スマートメーター、IoT家電、各種センサー など）へのセキュリティニーズに応え、「IoT機器のセキュリティ評価サービス」を2020年6月より提供開始。

登録認定機関の機器評価プロセスに基づいて評価を行うため、機器のセキュリティレベル診断としても利用できる。また、テュフズードジャパンが発行するセキュリティ評価レポートは第三者評価結果となり、電気通信事業法と同等のセキュリティレベルであることを証明する手段の一つとして活用が可能だ。