実証実験を通じて新市場を開拓　アクティブタグを物流に展開ZETAアライアンスでは、ユースケースの開拓にも意欲的に取り組んでおり、その有力な手立てとなる実証実験も数多く実施している。

QTNetが中心となって2018年に宮崎県椎葉村で行われた山間部のチョウザメ養殖場を遠隔監視するトライアルは、一義的には非常に厳しい立地条件でZETAが実際に使えるかを検証したものだ。だが、実験システムの構築を手掛けたアイティアクセス取締役の澤村宗仁氏は、実験に際し「少子高齢化などの社会課題をこの技術でどう解決できるか」も検討しているという。高齢化が進む山間部で事業を維持するには、業務の効率化が不可欠。優れたエリアカバー性能を持ち、安価なZETAがその実現手段になると見るのだ。

凸版印刷が昨年、大手建設メーカーと行ったトライアルでは、電波環境が劣悪な地下の工事現場において、中継機を増やすことでZETAの通信エリアをどこまで広げられるかについて検証が行われた。

「作業員の体調管理や作業管理などに、IoTを活用したいというニーズはあったが、地下では使えるものがなかった」と諸井氏は語る。トライアルを通じて、ZETAの新たな市場が見えてきたのである。

ZETAアライアンスでは早期に市場を立ち上げるべく、スマートビルディング、鉄道、農業などの分野ごとにワーキンググループ（WG）を設け、ビジネスを作っていくための議論が進められている。実証試験もWGが主催するケースが多くなっている（図表2）。

図表2　ZETAアライアンスのワーキンググループ

「鉄道WG」（主査・アイテック阪急阪神）は昨年、東急東横線の武蔵小杉駅とその周辺駅、踏切などにセンサーを設置し、保守業務などにZETAが活用できないかを探る大掛かりな実証試験を実施した。

アライアンスのWGの中で20社以上が参加、盛り上っているのが「ZETag WG」（主査・凸版印刷）だ。

ZETagは、ZiFiSense社が新たに開発したZETAのアクティブタグ仕様。電源に印刷電池などを用いたカード状のZETagデバイスは、市街地で1～2km、見通しで3km程の離れた場所にデータを送ることができる。その電波を基地局側で解析し位置を割り出し、荷物の配送管理などに活用する。デバイスの単価は数百円程度だが、将来は数十円に下がり、使い捨てできるようになると見られている。

ZETAアライアンスの創設メンバーで、LPWAソリューションを手掛けるテクサー代表取締役の朱強氏は、「ZETagのターゲットの1つであるトラックの台数は中国で2億台、日本では1400万台。マーケットの規模は非常に大きい」とした上で、この市場を狙い「日本のメーカーがZETagのチップセット（SoC）の製品化に乗り出しており、準備が最終段階に入った」と明かす。

スマートビルディングを商用展開　インフラ監視や工場にも勝機では、ZETAは当面どのような分野で使われることになるのだろうか。

テクサーの朱氏は、農業やZETagとともに、自らがWGの主査を務めるスマートビルディングに期待していると話す。「社名は話せないが、日本でもデベロッパーと組んでスマートビルディングを商用展開するプロジェクトをスタートさせた」（朱氏）という。

マクセルは、LPWA向けの一次電池製品の展開に力を入れている。同社 エナジー事業本部 電池事業部 技術部 担当部長の宮本真氏は、防災とインフラ監視にZETAの商機があると見る。「防災分野には、コストの高い3G/4Gが多用されており、潜在ニーズは非常に高い。インフラ監視により橋梁などの寿命が伸びれば、投資は十分に回収できる」（宮本氏）。

凸版印刷の諸井氏は、「5G/LTEの導入と合わせ、センサーネットワークとしてZETAを整備する工場が増えるだろう」と予想する。

「2020年は、多く会社からZETAの商用展開が発表されるのではないか」朱氏は、今春以降のZETAの動きに強い期待を寄せる。

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