IDC Japanは2020年4月15日、国内IoT（Internet of Things）市場における国内IoT市場産業分野別予測と、ユースケース別の事例考察を発表した。

同市場の2019年のユーザー支出実績（見込値）は7兆1537億円、2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.1％で成長し、2024年には12兆6363億円に達する予測だ（図表1）。

図表1　国内IoT市場 支出額および前年比成長率予測（2019年～2024年）

主要産業分野（13業種）別に見ると、2019年時点で支出額が多い産業は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、小売、運輸となった（個人消費者を除く）。

製造業の支出額が大きい理由としては、国内ではGDPに占める製造業の割合が大きく、また国策として製造業におけるIT／IoTの活用を推進していることなどが関係している。

さらに、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化施策の拡大、スマートグリッドに対する支出の急速な増加、サプライチェーンをまたぐ形でのIoT活用の広がりなどが、これらの産業の支出額を押し上げている。

インダストリー分野だけでなく、個人消費者のIoT支出額規模についても高い成長性が見込まれ、2024年にはスマートホーム（家電）、スマートホーム（オートメーション）といったユースケースがけん引し、組立製造に次いで2番目に大きい市場となる。

また、農業フィールド監視、小売店舗内リコメンド、院内クリニカルケア、スマートグリッド／メーター、EV充電設備管理、テレマティクス保険なども、2019年から2024年にかけてCAGRが20％前後の高い成長が期待される（図表2）。

図表2 ユースケース別 2019年の支出額 および 2019年～2024年の年間平均成長率予測

IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「企業のビジネス競争の構図は『同一産業の企業同士』の競争から『さまざまな産業の企業が形成するエコシステム同士』の競争へと変化している。企業は同一産業の競合企業との競争は今後も継続しなければならない一方、そうした従来の競争相手と必要に応じて連携する必要がある。例えば複数社間で社内業務の合理化などを協調的に進めることだ。産業全体として各企業の競争力の底上げを図ることで、外部エコシステムに対抗することが肝心である」と見ている。

また、「ベンダーは、特定企業に閉じた形でIoTやDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するのではなく、併行して同一産業内のIoTデータ、基幹システムのデータ、知見／ノウハウなどの集約を可能な限り推進することで、今後加速するとみられるエコシステム間の競争激化に備えるべきである」と述べている。