人材の定着や生産性向上、イノベーション促進などを目的として、多くの企業が「働き方改革」に取り組んでいる。

在宅勤務の導入や長時間労働の是正など切り口は様々あるが、従来の働き方を見直すという意味では「会議」も重要な鍵を握る。

様々な無駄をなくし、会議の効率を高めるには、遠隔の拠点間をつなぎ映像によるコミュニケーションを実現するビデオ会議／Web会議システムの活用が欠かせない。昨今、台風などによる大規模災害が頻発しており、災害時の事業継続という観点からもあらためてこれらのツールに注目が集まっている。

オンライン会議は、専用の機器やネットワークを使ったビデオ会議システムに始まり、その後、クラウドベースでノートPCなどの汎用端末が利用可能なWeb会議システムが登場した。

当初は接続形態や機能の違いから、役員会議や重要な会議はビデオ会議、社員の簡単な打ち合わせにはWeb会議というように、会議の種類に応じて使い分ける企業が多かった。

しかし近年、ビデオ会議とWeb会議の垣根は曖昧になりつつある。

会議システムの販売や保守・運用サービスを手掛けるVTVジャパン代表取締役の栢野正典氏は「MCU（多地点接続装置）のクラウド化が進み、クラウドベースのオンライン会議への抵抗感が薄れている。働き方改革で場所や端末の種類に関係なく、どこでも会議を行えるニーズも高まっており、Web会議がビデオ会議の市場に食い込み始めている」と指摘する。

オンプレミスのMCUを導入している企業の中には、MCUの老朽化やメーカーのサポート終了により更改期を迎えている企業が多いが、Web会議システムが検討対象になっているという。

Web会議システムを提供するベンダーは、グローバルで2000社ほどあるといわれる。その中で市場シェア53％と過半数を占めるのが、シスコシステムズの「Cisco Webex Meetings」だ。日本でもWebex Meetingsは圧倒的な知名度と高いシェアを持つ。

また、最近はチームコラボレーションツールのスイート製品の1機能としてWeb会議を利用する企業も増えており、日本マイクロソフトの「Microsoft Teams」が人気を集めている。

このように国内のWeb会議市場はWebex MeetingsとMicrosoft Teamsの存在感が際立っているが、そうした中で新たな勢力として急速にシェアを伸ばしているのが、米Zoom Video Communicationsの「Zoom」だ。