総務省は2018年11月2日、5G導入のための周波数割当に関する開設指針案を公開した。

開設指針案では、5Gサービスを全国で提供する事業者向けに、合計10の割当枠を用意している。具体的には、3.7GHz帯が100MHz幅×5の5枠、4.5GHz帯が100MHz×1の1枠、28GHz帯が400MHz幅×4の4枠だ。3.7GHz帯と4.5GHz帯は一体として割当審査を行う。

また、5Gの自在な利用環境を提供可能とするため、自営用などに利用できる割当枠についても検討するとしている。

5G用周波数の割当枠の案

全国事業者への割当審査では、5Gではヒトだけではなく、あらゆるモノがサービス対象となることから、都市部・地方を問わず、「産業展開の可能性がある場所」に柔軟にエリア展開できる指標を設定する。また、5Gについては、地域課題解決や地方創生への活用が期待されることから、地方での早期エリア展開を評価する指標も設定する。

具体的には、従来の人口カバレッジの広さを評価する指標に代わり、全国を10km四方のメッシュに区切り、5年以内に50％以上のメッシュでの5G整備を絶対審査基準とするとともに、他の申請者より大きいことを評価する。また、認定から2年後までに、全都道府県で5Gの運用を開始しなければならない。さらに、サービスの多様性を確保するため、5Gの利活用計画も評価する。

5G割当の基本的考え方と指標のポイント

総務省では12月3日まで意見募集を行い、2019年1月～2月に開設計画の認定申請を受け付け、そして3月末ごろに割当を実施する計画だ。

今後のスケジュール