2010年9月17日、総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の第8回会合が開催された。同WGは前回会合で中間取りまとめ案を策定、8月31日の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース電気通信市場の環境変化への対応検討部会」で了承されている。今回の会合では、中間取りまとめで示された11月末の電波再編方針策定に向けた議論の進め方が決められた。
注目を集める700/900MHz帯の割り当てプランの見直しに関しては、（1）再編によって移行を迫られる放送局などの関係者から9月下旬から10月にかけてヒアリングを行い、これを10月上旬からのWGでの議論に反映させていくこと、（2）9月2日に帯域再編に向けた技術検討を再開している「情報通信審議会 情報通信技術審議会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会」と連携して検討を進め、10月に予定されている委員会報告をWGの議論に反映させることが確認された。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 委員長でWGの主査をつとめる徳田英幸氏からは、上記関係者ヒアリングについて「企業戦略にかかわるものが多く含まれると思われる」として「個別に非公開の形で実施し後日その結果をWGに報告する」ことが提案され、了承された。
関係者ヒアリングは、移行を迫られる側の意見を聞く機会が必要という、見直しに比較的慎重な立場を取るメンバーから前回会合で出された指摘を受けて行われるもの。
中間取りまとめでは、「地上デジタル放送への完全移行が来年に迫っていることを考慮して、地上デジタル放送への完全移行に関する基本的な枠組み（地上デジタル放送用周波数や完全移行後に導入するシステムの内容）の維持を前提とすることが適当」とされており、見直しが限定的なものにとどまる可能性もありそうだ。
