IDC市川氏「まだまだ働き方改革の啓蒙活動する必要がある」――国内働き方改革ICT市場予測

IDC Japanは2018年1月17日、国内働き方改革ICT市場予測の説明会を開催した。2018年以降、ICT活用による働き方改革の取り組みは進むと見込まれているが、他方で働き方改革ソリューションを提供するICTベンダーは、「まだまだ働き方改革の啓蒙活動をする必要がある」とIDCの市川和子氏は説明する。

IDC Japanの国内働き方改革ICT市場予測によれば、ICT市場全体のなかでも、働き方改革ICT市場の成長率は高い。2016~2021年にかけて、ICT市場の年間平均成長率(CAGR)を同社は2.1%と予測しているのに対して、働き方改革ICT市場は約4倍の7.9%になると見込んでいる。

ICT市場と働き方改革ICT市場のCAGR比較
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今回発表された働き方改革ICT市場予測は、同社が従来から実施している一般的なICT市場予測のなかから、働き方改革の主目的となる「労働時間の短縮」「労働生産性の向上」「柔軟な働き方」などの取り組みをサポートするICT市場を取りだし、働き方ICT市場として算出したものだ。

IDCは働き方改革ICT市場を、「ハードウェア」「ソフトウェア」「ITサービス/ビジネスサービス」「通信サービス」の4分野に分けている。そして、働き方改革ICT市場の全体と4分野それぞれの市場予測は、次のスライドのとおりとなっている。

働き方改革ICT市場の全体
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働き方改革ICT市場の「ハードウェア」
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働き方改革ICT市場の「ソフトウェア」
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働き方改革ICT市場の
「ITサービス/ビジネスサービス」と「通信サービス」
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