IDC Japanは2017年12月7日、国内働き方改革ICT市場予測を発表した。
働き方改革の主目的である長時間労働の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げもので、2016年の市場規模は1兆8210億円だった。その5割弱は、働き方改革に不可欠なモビリティインフラストラクチャであるノートPC、タブレット、スマートフォンといったハードウェアが占めている。
2018年以降は、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入などが進展する見込み。生産性向上を本格的に追求する企業の中においては、業務の棚卸を行い、それに基づいた業務効率化ツールを導入したり、AIを搭載した業務効率化ツールを活用する動きも拡大するという。
その結果、働き方改革ICT市場は、年間平均成長率7.9％（2016～2021年）という高い成長を見せ、2021年の市場規模は2兆6622億円になるとIDCでは予測している。
また、IDC Japanの市川和子氏は、「生産性ツールをとってみてもユーザー企業の多くはその導入効果を把握しきれていない上に、自社にどれが適しているも分かっていない。ITサプライヤーがまずITツールを使いこなして自社の非効率を克服した体験を持つことで、自社のツールの販売に説得力が増し、ひいてはマネタイズの近道にもなる」とコメントしている。
国内働き方改革ICT市場予測
