「介護分野のIoTソリューションこそ、日本から世界へ発信していかなければならない」――。
このような使命感に燃えるのは、パナソニック アプライアンス社・事業企画部企画課の主幹技師、山岡勝氏だ。
グーグルやアマゾン、GEなど、世界的な巨大企業がIoTやAIを活用したサービスの開発に積極的に取り組んでいるが、日本企業にもIoTやAI、モノ作りの技術は蓄積されている。そして何より、高齢化問題が世界で最も深刻なのが日本。介護向けIoTソリューションで、世界をリードできないとすれば、どこに勝機があるというのか。
パナソニック アプライアンス社 事業企画部
企画課 主幹技師 山岡勝氏
「超高齢社会」に突入した日本日本は2005年、他の国々に先駆けて超高齢社会に突入した。
世界保健機構（WHO）や国連は、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合である高齢化率が、7～14％の社会を「高齢化社会」、14～21％を「高齢社会」、21％以上を「超高齢社会」と分類している。
日本は2005年に高齢化率が21.5％に到達。2015年には27％に上昇しており、今や4人に1人が65歳以上の高齢者だ。今後もその割合は増え続け、2060年には40％に達すると推計されている。
超高齢社会においては、社会保障費の増大、生産年齢の人口減少による競争力の低下をはじめとする様々な困難が待ち構えている。いずれも日本に甚大なダメージをもたらす放置できない問題だが、介護も特に深刻な課題の1つだ。
要介護者が急増する一方、多くの介護現場はいま、疲労困憊している。
介護士の有効求人倍率は全産業の中でも高い水準で推移しており、慢性的な人手不足にある。十分なマンパワーを確保できないなか、ギリギリの人数で介護の現場を回す介護士たち。目の前に入れ代わり立ち代わりあらわれる高齢者の介護に忙殺され、心身ともに余裕をなくす介護士は少なくない。
