ICT業界 未来シナリオ2017IoTのセキュリティが深刻化！――社会インフラを「人質」に身代金も

唐島明子（編集部）

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ランサムウェアによる被害が拡大しているが、様々なモノのIoT化が進むなか、重要な社会インフラが「人質」に取られるケースも現実に起こり始めている。2017年は、IoTを狙ったサイバー攻撃が一気に本格化しそうだ。

FBIが身代金の支払いを助言するケースも実際、社会インフラがターゲットになるケースは増えてきている。例えばIoTではないが、病院が狙われた。

2016年2月、米国のハリウッド・プレスバティリアン・メディカルセンターの電子カルテシステムが、ランサムウェアにより暗号化され、病院関係者は患者情報にアクセスできなくなった。当初、病院側は金銭の支払いを拒んでいたが状況が改善せず、10日後に190万円相当のビットコインを支払ったという。警察や司法機関に助けを求めても解決できるとは限らず、FBIが身代金の支払いを助言するケースも多くあるといわれている。

社会インフラが攻撃対象となれば、その被害は経済的損失にとどまらず、人命にまで及ぶ可能性もある。2016年3月には、水道水の化学物質の配分量を狙ったサイバー攻撃が発生したことが明らかになった。

IoTが本格化する2017年、セキュリティも新しい次元に突入する。

月刊テレコミュニケーション2017年1月号から一部再編集のうえ転載
（記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります）

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