eSIMで拡大するIoTグローバル市場――新仕様でApple SIM型事業も

2016.12.07

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加入者情報を書き換え、異なる事業者のネットワークに接続できる「eSIM」の展開が広がってきている。今年策定されたコンシューマー向け仕様が、携帯電話販売の形を変える可能性もありそうだ。

M2M/IoT分野での活用が期待されているeSIM（embedded Subscriber Identity Module）の展開がいよいよ本格化してきた。

スマートフォンをはじめとする携帯電話端末では、電話番号、加入者識別番号などの通信プロファイル（加入者情報）を記録したSIMカードを挿入することで通信が可能になる。eSIMはこの通信プロファイルをネットワーク経由で書き換え、接続する事業者を変更できる新タイプの「SIMカード」だ。携帯電話サービスの業界団体GSMAが、その技術仕様を策定している。

SIMカード型の「eSIM」もeSIMには、（1）5×6mm角のICチップにSIMカードの機能を搭載し、電子基盤に組み込んで利用する「チップ型」と、（2）従来のSIMカード（25×15mm）を書き換え可能にした「カード型」の2タイプがGSMAで規格化されている。

（1）チップ型は、車や産業機器などに組み込んで利用するために開発されたもので、車をネットに接続して快適性や安全性を向上させる「コネクティッドカー」での利用が期待されている。

（2）カード型は、既存のM2M通信モジュールのSIMカードと挿し替えて手軽に実装できるようにしたものだ。

eSIMは、本来はチップ型のような「組み込み用SIM」を表す言葉だが、現在ではGSMAで標準化された書き換え可能なSIM（チップ型とカード型）の名称として使われることが多くなっている（図表1）。本稿でもeSIMをこの意味で用いる。

図表1　eSIMのコンセプト

日本では、NTTドコモが2014年6月から「M2Mプラットフォーム」のソリューションとして、海外でM2M機器を展開する企業にこの2タイプのeSIMの提供を行っている。ドコモでIoT営業推進担当部長を務める中村雅彦氏は「eSIMは先駆的な取り組みだったが、ここにきて海外の携帯電話事業者のeSIMへの対応も進み、引き合いが非常に多くなっている」と語る。

NTTドコモ法人ビジネス本部 IoTビジネス部 IoT営業推進担当部長中村雅彦氏

ドコモではeSIMの主なユースケースとして、次の2つを想定している。1つはM2M機器を海外に輸出している企業がeSIMを用いることで、国ごとに異なるSIMカードを装備する手間を省き、製造・物流の効率化を図るというもの（図表2）。

図表2　NTTドコモが想定しているeSIM のユースケース

もう1つは、複数の国にまたがってM2Mサービスを展開している企業が、ローミングではなくそれぞれ国の事業者のサービスを割安なローカル料金で利用するといったケースだ。

産業機械大手のヤンマーはすでに、ブラジルに輸出する製品にドコモのeSIMを搭載している。その狙いの1つには、「ブラジルや中国、中東などでは恒常的にローミングで接続することを禁止している。こうした国に機器を輸出する際にeSIMを導入することで、現地の通信事業者の回線を利用できる」（中村氏）ことがあるという。海外での規制への対応もeSIMの導入目的となるのだ。

今年6月には、KDDIがトヨタと共同で構築するコネクティッドカーのグローバル通信プラットフォームでeSIMを活用していくことが発表された。トヨタは、2020年には日本・米国市場で販売する車の大半をこのプラットフォームに収容することを計画しているので、eSIMの展開もかなり大規模なものになるはずだ。

KDDIでこの事業の立ち上げを担うグローバルテレマティクス部の山﨑升一氏は「トヨタ以外の自動車メーカーにもこのプラットフォームを使って頂くべく、話を進めている」と明かす。実現すればeSIMの活用もさらに進むことになる。

（右から）KDDI 商品・CS統括本部商品技術部長辻大志氏、ビジネスloT推進本部グローバルテレマティクス部先行開発グループリーダー山﨑升一氏、グローバルテレマティクス部ネットワーク技術グルーブマネージャー丸山真吾氏

こうした動きは、もちろん日本に限ったものではない。GSMAは今年2月、ゼネラルモーターズ、ジャガーランドローバー、ルノー日産、ボルボ・カーズなどの大手自動車会社が、GSMA仕様のeSIMのサポートを表明したことを明らかにしている。GSMAによると、eSIMを活用したソリューションを展開している携帯電話事業者は、今年2月時点で22社に達したという。

ICカード最大手でeSIM関連製品の展開に力を入れているジェムアルト（本社・オランダ）の米沢正雄氏は「すでに20以上の案件が進んでいる。欧州を中心に、北米、最近ではアジアにも導入が広がってきた」と明かす。海外ではスマートメータや決済端末にも使われるケースもあるという。