富士通は2016年8月15日、下水道事業者向けの下水道氾濫検知ソリューションの販売を開始した。ゲリラ豪雨などによる被害軽減を目的としたサービスだ。
このソリューションでは、センサーを下水道のマンホールに設置し、マンホール周辺の街路灯などに設けたゲートウェイ経由で水位情報を定期的にクラウドに転送する。転送には、920MHz帯無線通信や3G/LTEなどの無線通信を利用する。
水位情報を収集するセンサーの電力は、マンホール蓋の温度変化から得られるエネルギーを電力に変換する熱電変換ユニットから供給する。このユニットは、富士通九州ネットワークテクノロジーズが開発した。バッテリーのみでセンサーを駆動する方式と比較すると、電池交換の周期が10カ月から5年に延長できたという。
| マンホール蓋への装置搭載イメージ |
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水位情報を測定する時間の間隔は、基本設定では雨天時は5分ごと、晴天時は1時間ごと。天候や測定箇所の特性に応じて変更することも可能だ。
クラウド上では、水位モニタリング用アプリケーションで地図上にグラフ表示する。自治体の防災担当者は、Webブラウザからインターネット経由で各マンホールの水位情報を確認し、有事の際には、地域住民に対して即座に氾濫情報の通知や被害抑制に向けた事前対応が行える。
電源や光ファイバーケーブルなどの敷設工事も不要で、既設のマンホールから測定したい箇所を柔軟に選べる。下水道氾濫検知ソリューションの価格は個別見積り。オンプレミスでのサービスは、2017年度に提供予定となっている。
| 下水道氾濫検知ソリューションのシステム構成 |
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