NTT東日本 山村社長インタビュー「光卸の拡大で多様なICT化を推進する」

NTT東日本の「フレッツ光」の卸売を利用して、すでに約50社が光サービスを提供している。今後は教育や農業など通信以外の分野に強みを持つ企業の参入も促すことで、「これまで届かなかった領域におけるICT化を進めたい」と山村雅之社長は意気込みを見せる。

――「フレッツ光」の卸売サービスによる「光コラボレーションモデル」(以下、光コラボ)が始まりました。すでに多数のISPや携帯電話事業者がサービスを開始していますが、どのように評価していますか。

山村 NTT東日本の光卸を利用した光コラボ事業者は、3月上旬時点で約50社に上ります。問い合わせ状況などからそれなりの数が出てくるだろうと予想してはいましたが、これほど多くの企業が早期にサービスを始めるとは想定以上でした。事業者の数という点では、順調なスタートを切ったと見ています。

光卸を始めたのは、我々が提供できずにいた多様なサービスを光コラボ事業者の方々に提供していただくことで、できるだけ多くの方に光アクセスサービスを使ってもらいたいとの狙いからです。いち早く開始したISPなどのサービスの契約は「転用」がほとんどですが、3月からスタートした携帯電話事業者のサービスの契約には新規も一定数含まれています。これから通信事業者だけではない非通信系の一般企業など多様な事業者が参入してくれば、新規契約がもっと増えてくると思います。

NTT東日本 代表取締役社長 山村雅之氏
NTT東日本 代表取締役社長 山村雅之氏

――卸売は初めての取り組みですが、課題はありますか。

山村 3月上旬時点で約15万件の申込があり、そのうち実際に開通したのは約5万件です。光コラボ事業者にとっても初めての経験だけに、本人性確認などの手続きでどうしても手間取っています。開通工事は当社が担当しているのですが、光コラボ事業者からお客様への工事日確認の周知をめぐるトラブルなども発生しており、バックオーダー(開通工事に行ったものの開通できなかった工事)の件数もやや多めです。慣れてくれば、これらの問題もやがて解決すると見ています。

月刊テレコミュニケーション2015年4月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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山村雅之(やまむら・まさゆき)氏

1978年3月東京工業大学大学院理工学研究科電気工学専攻修士課程修了、同年4月日本電信電話公社入社。2005年5月日本電信電話株式会社中期経営戦略推進室担当部長。同年6月東日本電信電話株式会社取締役東京支店長ビジネスユーザ事業推進本部副本部長兼務。08年6月同常務取締役東京支店長。09年6月同常務取締役ネットワーク事業推進本部長ネットワーク事業推進本部設備部長兼務ネットワーク事業推進本部研究開発センタ所長兼務ネットワーク事業推進本部企画部長兼務。2012年6月同代表取締役社長(現職)

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