「現場が使いたくなる」AI導入とは 医療・不動産DXの実践者が語る

AIを現場へ定着させるには、導入前の業務整理と、利用者自身が仕組みづくりに参加することが欠かせない。葵会グループと木下の賃貸は、楽天グループが8月5日~7日に開催したイベント「Rakuten AI Optimism」の中で、医療現場へのスマートフォン導入や社内FAQチャットボットの構築事例を紹介。インフラやマニュアルを整え、現場に「使う理由」をつくることがAI実装の前提になるとした。

左から、楽天モバイル 代表取締役 共同CEOの鈴木和洋氏、葵会グループ 統括本部 DX戦略部長の田島聖士氏、木下グループ 常務取締役兼木下の賃貸 代表取締役社長の尾﨑浩司氏

左から、楽天モバイル 代表取締役 共同CEOの鈴木和洋氏、葵会グループ 統括本部 DX戦略部長の田島聖士氏、木下グループ 常務取締役兼木下の賃貸 代表取締役社長の尾﨑浩司氏

8月6日、楽天グループのイベント「Rakuten AI Optimism」で、「AI実装時代におけるDXの現在地~現場で進む企業変革への挑戦」と題したパネルディスカッションが行われた。

登壇したのは、葵会グループ 統括本部 DX戦略部長の田島聖士氏と、木下グループ 常務取締役兼木下の賃貸 代表取締役社長の尾﨑浩司氏。楽天モバイル 代表取締役 共同CEOの鈴木和洋氏がモデレーターを務めた。

鈴木氏によると、日本企業の生成AI利用率は55.2%で、米国の90.6%などを下回る。中小企業では、生成AIを「利用しない」または活用方針を「明確に定めていない」とする割合が65%を超える。

日本における企業の生成AI実装状況

日本における企業の生成AI実装状況

現場ではデジタル機器の導入が進む一方、データの分散やスキル不足によって十分に活用できないケースも多い。鈴木氏は、AIを追加するだけではなく、業務プロセス全体を見直す必要性を指摘した。

どうしてAIの実装が進まないのか?

どうしてAIの実装が進まないのか?

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